仮想通貨(暗号資産)の歴史。2019年〜2020年

ブロックチェーン
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2019年

リブラ(Libra)の発表

2019年6月18日、フェイスブック(Facebook)が独自の仮想通貨プロジェクト「リブラ」のホワイトペーパーを公開しました。
リブラは米ドル、ユーロ、日本円、ポンドに国債などの資産を混ぜた資金とリンクさせ、価値をリンクさせたステーブルコインになるとのことでした。
リブラ構想がフェイスブックだけでは無くVISA、マスターカード、PayPal、ウーバーといった世界企業が集結する形で運営組織 (リブラ協会)が構成されていたことが大きな衝撃を与えました。
加盟企業だけで20億を超えるユーザーを抱えるという陣容で、法定通貨の存在を脅かす存在として脅威と捉えられたのです。
実際発表直後からリブラ計画への圧力は強まり、米規制当局は直ぐにフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOを議会に召喚しています。
各国の懸念や圧力が強まる中でプロジェクトから脱退する企業も相次ぎ、リブラプロジェクトは開発スピードの減速を余儀なくされています。

2020年

仮想通貨から暗号資産へ

2020年5月1日、日本で改正資金決済法が施行されました。
2017年に改正された同法令を再度改正したもので、併せて改正金融商品取引法も施行されました。
まずこれによって「仮想通貨」から「暗号資産」へと名称が変更になりました。
仮想通貨交換業者も暗号資産交換業者に改称しています。
ただ暗号資産という名称は一般に浸透したとは言えません。

ユニスワップの大型エアドロ

2020年9月、分散型取引所のユニスワップ(Uniswap)が9月1日までに一度でもユニスワップを利用したことがある人を対象に、申請した全員に独自トークンのUniswapトークン(UNI)を400UNIずつ配るエアドロップ(コインの無料配布)を発表しました。
発表時点でUNIの価格は3〜4ドル程度だったので、1人あたり12万円〜16万円にも及ぶトークンが無料で貰える”超”大型エアドロップとなり、。
仮想通貨界隈は大騒ぎとなりました。
申請も取引記録のスナップショットを撮って申請するだけと簡単で、多くのユーザーが思いがけないボーナスの恩恵に狂喜することになりました。
スシスワップなど他の分散型取引所に流出していたユーザーを引き戻す狙いがあったようですが、それにしても太っ腹です。
このニュースによってユニスワップの名前が広く知られることになりました。

SECがリップル社を提訴

2020年12月22日、米国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨リップルを展開しているリップル社(Ripple Labs, Inc.)をニューヨーク南地区連邦地方裁判所に提訴しました。
リップル社と創業者らが違法な証券営業活動を行ったとして、業務の差止命令と調達した資金の没収、民事制裁金などを求めるとしています。
仮想通貨(暗号資産)の界隈は騒然とし、リップル(XRP)の価格も大きく下落する事態となりました。
ただリップル社側はSECに対して一歩も引く姿勢を見せず、裁判を受け手立ちました。
裁判の進行と共にSEC側の根拠の甘さが露呈し、次第にリップル側が優勢の形で展開するようになりました。

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