2017年
改正資金決済法
2017年4月1日に日本で「改正資金決済法(正確には資金決済に関する法律(平成二十八年法律第六十二号)」が施行されました。
改正資金決済法は別名「仮想通貨法」とも呼ばれ、世界で初めて仮想通貨を法的に定義した法律となりました。
この時点では日本が世界の仮想通貨(暗号資産)をリードする存在になるのではと目されていたのです。
2017年7月には仮想通貨を購入する際の消費税も撤廃されました。
仮想通貨交換業者*は金融庁への登録制となり、2017年9月29日には最初の仮想通貨業登録業者11社が発表されています。
*仮想通貨交換業者はその後暗号資産交換業者に改称されました。
ビットコインキャッシュの誕生
2017年8月1日、初のビットコインからの分裂(フォーク)コインであるビットコインキャッシュが誕生します。
以降、ビットコインゴールド、ヒットコインダイヤモンドなどビットコインから分裂する形で新しいコインが次々と生まれる様になります。
COMSAのICO
2017年11、日本最初の大型ICO案件「COMSA」が僅か1ヶ月の間に108億円もの資金を集める事に成功しました。
COMSAは仮想通貨取引所Zaifを展開するテックビューロ社が進めるICOのプラットフォーム(基盤、 土台)事業です。
ICOのプラットフォーム事業を始める資金をICOで集めようと考えたわけです。
トークンセールは10月2日から11月6日まで実施され、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ネム(XEM)、ZAIFトークンの4種類の通貨が支払い通貨に指定されました。
結果は大成功で当時のレートで約108億円の資金が集まりました。
一般的には全く知名度も無く上場もしていない無名企業が、いきなり100億円以上の資金を自分で集めてしまったという事実は、仮想通貨業界は勿論、 証券会社や銀行など金融業界全体に大きなショックを与えました。
ビットコイン先物の登場
2017年12月10日、シカゴ・オプション取引所(CBOE)にビットコイン先物が上場します。
翌18日には日本でも知られシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)にもビットコイン先物が上場し、先物取引がスタートしました。
金融商品として仮想通貨が受け入れられ始めたということでもあります。
2018年
NEM大量流出事件
2018年1月26日、日本のコインチェックから大量のNEMが流出する事件が発生し、連日一般ニュースでも報じられる事態になりました。
NEMのブロックチェーンの問題では無く、取引所のセキュリティの脆弱性を突かれたものでしたが、仮想通貨市場全体に大きな影響を与えてその後の下落のきっかけとなってしまいました。
テレグラムのICO
2018年3月、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を展開するテレグラム(Telegram)がICOを実施し、TONコインのトークンセールで歴代最高金額となる17億ドル(約1,800億円)の資金調達に成功しました。
テレグラムはメッセージの暗号化に強みをもつSNSで、国家による検閲のあるロシアや東欧圏を中心に広まっています。
テレグラムはSNSに留まらないプラットフォーム「TON(TelegramOpenNetwork」の構築を掲げてICOに踏み切りました。
テレグラムのICOは直前にDragonプロジェクトが更新したばかりの過去最高額3.2億ドルの実に5倍以上となる資金を集める大成功となり、金融業界全体に大きな衝撃を与えています。
テザーショック
2018年10月、ドルペックのステーブルコイン「テザー(USDT)」について、テザーを発行するテザー社がプールするドルを預け入れていた銀行が債務超過に陥っていると ブルームバーグが報道しました。
テザーはステーブルコインの中でも中核的な存在であるだけに、テザーの信用不安は仮想通貨市場に大きな動揺を与えました。
但しテザーはその後も度々信用不安を囁かれることになります。
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