暗号資産の口座を開設する会社の選び方

取引所/DEX
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アカウントが必要です

暗号資産(仮想通貨)の取引をする為には、暗号資産交換業者に取引用の口座(アカウント)を開設する必要があります。
その際、どの交換会社に開設すれば良いのか、多くの人にとっては中々判断が難しいのが実状だと思います。
そこで本頁では、実際にどの様な仮想通貨交換業者があって、どの様な違いがあるのか、またどこに注目して仮想通貨交換業者を選べば良いのかと言った点について解説をしていきます。

金融庁への登録

日本では、金融庁に登録された仮想通貨交換業者だけが仮想通貨(暗号資産)の仲介・交換を行なう事ができます。
仮想通貨交換業者はそれぞれ販売所または取引所を開設しており、そこでビットコインを始めとする各種仮想通貨(暗号資産)を売買する事ができます。

実は海外の取引所にロ座(アカウント)を作って取引をする事も可能です。
但し海外取引所の中にはかなり怪しい運営をしている所もありますし、それ以前にトラブルになっても中々解決する手立てがありません。
また海外取引所では日本円での入出金もできません。
なので少なくとも初心者の方は、日本国内の金融庁登録業者の中から選ぶ事をおすすめします。

取扱い通貨

仮想通貨交換会社を選ぶ上で、会社による分かりやすい違いとして挙げられるのが、交換会社の取引所(販売所)が取り扱っている仮想通貨(暗号資産)の種類です。
そもそも自分が取引したいコインを取り扱っていなかったら意味が無いですよね。

但し国内の交換会社では数十、数百種類ものコインを取り扱っている所はありません。
現在日本では、金融庁が交換業者が取り扱っても問題が無いと判断した仮想通貨(暗号資産)をリストアップしており、通称ホワイトリストと呼ばれています。
仮想通貨交換会社はホワイトリストに載っている仮想通貨(暗号資産)の事業でしか登録は認められない現実がある為、実質的に他のコインは取り扱えないのです。
その為国内の取引所(販売所)では多い所でも十数種類ほどの品揃えとなっています。

取引所ではコインチェックが10種類と取扱いコインが多く、目立っています。
またZaifでは仮想通貨(暗号資産)とは別にトークンと呼ばれる種類のコインも取り扱っており、独自性を持っています。

海外では数百種類の仮想通貨(暗号資産)の取引ができる取引所がいくつも あります。
日本では取引されていない仮想通貨(暗号資産)を取引したいと言う事になると、海外の取引所で売買する事も視野に入れていかないといけません。

販売所と取引所!?

実際の取引は、交換会社がそれぞれ開設している販売所または取引所で行ないます。
ここで1つポイントとなるのが、販売所方式と取引所方式と言う2つの取引形態がある事です。
ビットコイン(BTC)など中核的なコインについては、同じ会社で販売所と取引所の両方を開設している事も珍しくありません。
名前もイメージも似ているので本当にややこしいのですが、仮想通貨(暗号資産)の取引では販売所と取引所は原則的に別物です。
会社によっては販売所が「かんたん取引」など独自の名称で呼ばれている事もあります。
ますます分かりにくいですね。

更に実際にはもう1つ、証拠金を入れてその何倍もの金額の取引をする事ができる証拠金取引(FX)と言う仕組みもあります。
ちょっと特殊な取引なのでここでは販売所と取引所について解説します。

販売所とは

販売所は交換会社がユーザーと直接売買取引を行う場です。
大手交換会社 ビットフライヤーの販売所であれば、ユーザーがビットフライヤーからビットコイン(BTC)を買ったり、ビットフライヤーに対して売ったりする取引になります。
販売所では売買手数料は無料になっている所が多いですが、代わりに買値と売値の間には価格差 (スプレッド)があります。
この価格差の部分が販売所の実質的な手数料相当分となります。
この買値と売値の価格差(スプレッド)は販売所によってかなりの違いがあります。

取引所とは

一方取引所では、交換会社が取引引所と言う場を開設し、そこにコインを売りたいユーザーとコインを買いたいユーザーとが集まって取引を行なう仕組みです。
それぞれ希望の売値と買値を提示して、双方の金額が折り合えば売買が成立します。
取引をするのはあくまでユーザー同士で、交換会社はあくまで取引所と言う場を提供していると言う立場になります。
取引所では売手と買手双方の希望金額が一致した所で売買が成立するので、スプレッド(買値と売値の価格差)は発生しません。
その代わり、売買成立時には売買金額の0.15%と言った形の手数料を取引所に支払います。
但し現在は各交換会社共顧客争奪戦の真っただ中にあり、本来収益源である筈の手数料を政策的に無料にしている会社も多くなっています。
それどころか、大手取引所のZaifでは取引所の売買手数料がマイナス!?になるキャンペーンまで打ち出し、業界をかなりざわつかせています。

メリットとデメリット

仮想通貨(暗号資産)の売買では、販売所よりも取引所の方がスプレッドが無いので、その分安く買える(高く売れる)事が殆どです。
現状では取引所の手数料も非常に安く、一方で販売所のスプレッドはかなり広い傾向にあるので、手数料を含めても一般的には取引所で売買した方が有利です。
但し、取引所ではそもそも売手と買手が一定数以上集まらないと売買が成立しない為、取扱い通貨がビットコインなど一部に限られている事が殆どです。
あるいは取引所では小額単位での売買はできない所も多いなどのデメリットもあります。

ビットフライヤーの例

例えばビットフライヤーでは取引所と販売所の両方を持っていますが、取引所で売買できるのはビットコイン(BTC/JPY)だけです。
取引所では最低売買単位も0.01BTCからです。
2019年6月のレートで見ると9,000円以上の取引単位と言う事になります。
これに対して販売所の方では0.00000001BTC単位での取引が可能となっており圧倒的に便利です。
他の交換会社でも基本的には同じ傾向にあります。

取引所の場合は対象通貨の取扱量が多い取引所を選ぶと言う事も重要です。
株式などの取引では当然の話ですが、取引所形式では参加するユーザーが多いほど買手・売手が増えて取引は成立しやすくなる為、売値と買値が接近します。
取引実績の余り無いマイナーな取引所を使うと、場合によっては思った様に売買が成立しないと言うリスクもあります。
販売所形式にしても販売所に買いに(売りに)くるユーザーが多い方が有利な価格を提示しやすいと言う意味では取引所と同じです。
通貨によっても交換会社の扱いは異なります。
ビットフライヤーではビットコインについては取引所と販売所両方で取扱っていますが、他の通貨(アルトコイン)については販売所のみの取扱いとなっています。

Zaifの例

こうした中、注目されるのは㈱フィスコ仮想通貨取引所が展開する取引所(販売所)のZaifです。
Zaifでは取り扱う全通貨を取引所で展開しています。
逆に販売所ではビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)の取扱いしかありません。
Zaifは国内有数の取引所(販売所)でユーザーも多いので、そこで取引所形式の取引が利用できるのはとても有利と言えます。
Zaifの取引所は売買単位も小さく、全てのコインを小額の単位で売買する事ができます。

金融庁の是正勧告

大前提とも言えますが、販売所 (取引所)のセキュリティ管理が万全である事はとても重要です。
過去にも何ども仮想通貨(暗号資産)の流出事件は起きていますし、個人情報の管理なども心配です。
コインチェック社で発生した、仮想通貨ネムの大量流出事件は記憶に新しい所です。
正直な所、早くから事業を展開していた大手の交換会社は、軒並み金融庁の業務是正勧告を受けた経験があります。
ただこれは混沌としていた業界が、一気に銀行や証券会社の様な高い水準の管理体制を求められる様になった為とも言えます。
こうした厳しい監督指導もあり、現在では各社の管理体制は飛躍的に向上しています。
今後はともかく、2018年までの是正勧告については余り深刻に受け止めなくても良いかもしれません。
現在ではコインチェック社も含めて格段にレベルの高いセキュリティ対策、情報管理に取り組んでいます。

巨大企業グループ傘下の企業

ただそうした中でも、信頼のおける会社と言う事になるとやはりセキュリティ技術に実績のある企業グループと言うのは注目できる点かも知れません。
GMOグループのGMOコインや、SBIグループのSBIバーチャルカレンシーズなどがこれに該当します。
どちらも日本のネット金融事業に大きな実績を持つ企業グループであり、金融機関の高いレベルの情報管理についての技術もノウハウも持っています。
情報管理の基幹技術は企業グループ内で共有する事も可能なので、そうした点では期待できますね。

独自のサービス

交換会社独自のサービスと言うのも当然検討内容になります。
ビットフライヤーZaifでは、証拠金を基にその何倍もの金額で仮想通貨(暗号資産)の売買取引ができるFX(証拠金取引)の仕組みが整備されています。
リスクを取って大きな利益を狙いたいと言う方には重要なサービスかも知れません。
コインチェックも元々は多彩なサービスで人気を集めていた交換会社で、コインチェックでんき積立投資と言ったサービスが揃っています。
電気料金の契約をしているだけでビットコインが貯まるコインチェックでんきは大変面白く、検討に値するサービスだと思います。

主な仮想通貨取引所(販売所)

交換会社を選ぶポイントについて解説してきました。
ここからは主な仮想通貨交換会社について、その特徴をお伝えします。

bit Flyer(ビットフライヤー)

ビットフライヤー社は、ビットコイン(BTC)のFXを含めた取扱量で世界1位(2018年1月)になった事も有る大手仮想通貨交換業者です。
早くから仮想通貨(暗号資産)の普及と業界健全化に尽力してきた会社でもあります。
2018年には顧客の資産管理の徹底などを指摘される形で金融庁の業務改善勧告を受けていますが、その後の対応は素早く一定の安心感がある業者と言えます。

Zaif

Zaifはブロックチェーン技術に強い企業として定評があり、斬新な事業を続々と展開して注目を集めるテックビューロ社が創設した取引所・販売所です。
現在は 株式会社フィスコ仮想通貨取引所へと営業譲渡されています。
株式会社フィスコ仮想通貨取引所 が手掛ける仮想通貨取引所のブランド名がZaif(ザイフ)と言う関係になります。
2018年1月現在でビットコインの取扱い高は3位です。

GMOコイン

GMOコインは、2017年までは殆ど実績も知名度も無かった後発の交換業者ですが、2017年12月頃から積極的な広告戦略を取り知名度を上げてきました。
株式、FX、CFDと言った分野でも、いずれも後発でありながら瞬く間に上位へと登り詰めた実績を持つGMOグループが展開する仮想通貨交換会社です。
事業分野も近いだけに、今後一気に頭角を現してくると予想されています。

Coincheck (コインチェック)

コインチェック社は、ビットコインの現物取扱量で月間1位を取った事も有り、当時の最大手ビットフライヤーに迫る急成長を遂げた仮想通貨交換業者でした。
ところが2018年1月に仮想通貨(暗号資産)ネム(XEM)の大量盗難事件によって企業としての信用を大きく失います。
その後は証券会社として実績の有るマネックッス証券の傘下に入り、再建を進めています。
ビットコイン以外にも多くのコインの扱いが有り、展開するサービスにも魅力が有る会社です。

VC TRADE

VC TRADEは、2018年7月から一般の新規口座をスタートした新しい仮想通貨交換業者SBIバーチャルカレンシー社が展開する販売所です。
SBIバーチャルカレンシー社は、証券や銀行、FXなど他の金融事業で瞬く間に有力企業を生み出したSBIグループが展開する交換業者である事から今後大きな存在になるのは確実と見られています。
SBIグループの北尾代表は直ぐに業界の1位を取ると豪語しており、注目の会社です。

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