ICO案件や未公開コイン情報の危険性について

暗号資産
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仮想通貨の投資案件

ビットコイン(BTC)イーサリアム(日ETH)といった、良く知られた仮想通貨(暗号資産)を巡る投機的な動きは2018年に入って一旦落ち着きを取り戻しました。
仮想通貨(暗号資産)の相場は上昇基調にはありますが、以前の熱病の様な盛り上がりには至っていません。

一方、仮想通貨 (暗号資産)の市場が上昇基調に戻ってきた事で、今後確実に増えてくるとみられるのがICO案件未公開コインのセールと言った投機案件の話です。
ICOは本当に画期的な資金調達方法でもあるのですが、法制度の整備がまだ十分では無く優れた案件から詐欺的な案件までが一緒にされて混沌としています。

ICO未公開コインへの投資を考えているのならば、それがどういったものなのかを理解しておく事は最低限必要です。
基本的な知識があれば防げたのに、と見られる案件もしばしば見られます。
とにかく大切なお金を馴し取られる様な事だけは防いで頂きたいと思います。

未公開のコイン

仮想通貨(暗号資産)未公開コインのプレセールと言う話を結構な頻度で聞く機会があります。
こうした案件を扱う仮想通貨(暗号思案)関連のセミナーも多数実施されている様です。

基本的には、まだ公開前の仮想通貨(暗号資産)を専用サイトから申し込んだ人やセミナーを受講した人にだけ先行して販売すると言った内容のものです。
特別な割引価格が用意されている事が多く、中には公開セールの販売予定価格から50%引きと言った思い切った価格が提示されているものもあります。
こうして文章にすると、 誰もが「そんな美味しい話がその辺に転がっている訳が無い」と思うのですが、実際にこれを進めるのは海千山千のセールスマン達です。
何故このコインは上がるのか、何故こんな割引価格が出せるのかについて事細かに説明してくれる筈です。
全てが詐欺ではありませんが、中には詐欺的な案件も含まれています。
詐欺的な案件の方がセールストークは上手なのかもしれません。

そうした中から真偽を判断しなければいけません。
その手掛りとなるのが「彼らは何を売っているのか」と言う点にあります。

トークンとは何か?

まず未公開コイン、あるいは未公開の仮想通貨と呼ばれるものの殆どがこれから発行を予定しているトークンと呼ばれるものになります。
トークン仮想通貨(暗号資産)と非常によく似ています。
では仮想通貨(暗号資産)とトークンは何が違うのでしょうか。
実はトークンについての定義はしっかりとは定まっておらず、文脈によって様々な使われ方をしています。
そこが問題を引き起こしている原因にもなっています。

技術的には、独自のブロックチェエーン技術を展開しているものが仮想通貨で、既存の仮想通貨のブロックチェーン機能の上に載せて発行しているものがトークンと言う定義が一般的です。
ただ現象的にはこうした捉え方はされない事が多く、誰かが独自に発行したコインがトークンと捉えられる事が多いです。
発行した時はトークンでも、そのトークンが認知されて取引所で売買される様になって一定の規模(時価総額)を持つ様になれば、それはもう仮想通貨(暗号資産)として認知されます。
こうした捉え方の方が実体にはより近いと言えます。

例外的にビットコイン(BTC)の様なメジャーな仮想通貨からの分裂によって生まれたコインについては最初から仮想通貨(暗号資産)として認識されています。
ビットコインキャッシュ(BCH)イーサリアムクラシック(ETC)などがこれに該当します。

ICO 

 さてトークンの販売とセットの様にでてくるのが「ICO」と言う用語です。
ICO (Inicial Coin Offerring)とは、コイン(トークン)の販売によって資金を集めると言う資金調達の方法の事です。
ICOでは、事業内容や発行するトークンの仕様などをまとめた事業計画書に相当する「ホワイトペーパー」を公開してトークンを買ってくれる投資家を募り、販売すると言うのが基本的な流れになります。
トークンと言う言葉は一般的では無いので「未公開コイン」と言ったり「仮想通貨(暗号資産)」と説明するケースも多々あります。
ですが殆どの場合、未公開コインの実態は発行前のトークンの事です。
未公開コインの販売と言う話は、基本的にこのICOのスキームに沿った形で行われています。
一般的なICOの実施手順としては

①ホワイトペーパー(事業計画書)の公開
②プレゼンテーション
③プレセールの実施
➃公開セールの実施 (数回に分ける事もあります)
⑤トークンの発行·配布
⑥トークンの取引所への上場

と言う形になります。未公開トークンの販売と言った話は②のプレセールの話である事が多いです。

プレセール

プレセールは事業者側が当面の運用資金を調達する手段と考えられます。
インターネットへの事業計画書(ホワイトペーパー)の公開だけで済ませれば最小の手間と費用で済みますが、 それだけで大量の資金を集めるのは困難でしょう。
有力なICOでは、事業者が世界中を飛び回って自分達の計画·ビジョンの有効性を説明して回ります。
それだけでもそれなりの運営資金が必要です。
プレセールは一早く資金を手当てする手段として有効に機能し得ます。
プロジェクトへの協力者や投資家などにプレセールの話を持って行く形が一般的ですが、事業説明のイベントを開き、そこでプレセールを告知すると言うスタイルも多いです。
これであればー般の人にもプレセールに参加するチャンスがあります。
プレセールでは公開のセールよりも有利な条件で買える事が多いです。
公開予定価格の10%ディスカウントとか、あるいは10%多い量のコインが貰えると言った形のボーナスが付きます。
公開後よりも不確定リスクがある分ボーナスを付けます、 と言う話になります。

詐欺に転用できる問題

問題なのはこの仕組みを悪用した詐欺的な案件や、信頼性の低い案件が少なからず存在する事です。

●まだ世に出ていないけど素晴らしい事業の計画があります。
●その仮想通貨(トークン)を公開前に購入できます。
●今なら10%のボーナス付!

と言う話は直ぐに詐欺にも使えそうです。
実際、こうした話をそのまま使う詐欺的案件が数多く存在するのです。
更に詐欺では無く嘱すつもりは無くても、結果的に行き詰るプロジェクトが非常に多いと言う問題もあります。

利益を上げるまでのハードル

プレセールでトークンを購入する場合にはその後利益を上げるまでにいくつかのハードルがあります。具体的には

代金の支払い
●コインの受け取りコインの上場
●買値より高い価格での売却

これらをクリアして始めて利益が出せる事になります。

代金の支払い

プレセールに参加すると、最初にコインの代金を支払う事になります。
日本円で払う事もありますが、一般的には所定のアドレス宛にビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)などの指定された仮想通貨 (暗号資産)を送金する形が多いです。

コインの受け取り

送金が完了すると、決められた期日にトークンが発行されて購入分のトークンを受け取る事ができます。
トークン用のウォレットを事前に開設し、そのウォレットにトークンが配布される事が多いです。
ICOとしては資金を集めてトークンを発行する事ができれば成功ですが、ユーザー(投資家)側はそこがゴールではありません。
自分が入手したコイン(トークン)に価値が付き、買値より高い価格で売買する事ができる様になって始めて利益を生む事ができるのです。
最終的にどうやって換金するのか、出口を考えて判断する事がとても大切になります。

コインの上場

通常は、事業者達はトークンを発行すると仮想通貨取引所への上場を目指す事になります。
取引所に上場されれば、そこでトークンを換金したり他のコインに交換する事ができる様になります。
未公開コインの説明会でも、コインの上場計画は重要な項目として取り上げられるのが普通です。
2020年の2月に上場を目指して取引所と折衝中、 と言った形です。
ここで注意したいのが、どの取引所に上場されるのかと言う点です。

株式の上場とは違う

上場と言うと株式市場の上場企業の様にステイタスの高い、社会的に認められた存在であるかの様なイメージがあります。
ところが株式市場の上場と仮想通貨取引所への上場では審査基準を始めとして大きな差があり同列に並べる事はできません。
また仮想通貨取引所は世界中に無数に存在しており、中には一定の手数料を払えば上場ができる様な取引所も存在します。
名も知らない取引所に上場されたとしても、それが価格を押し上げる事にはならないのです。

 日本の取引所への上場は困難

2019年9月現在、新規開発された仮想通貨(暗号資産)やトークンが短期間の内に日本国内の仮想通貨取引所(販売所)に上場される可能性はほぼありません。
日本では金融庁が取り扱うのに適当と考えるコインのリスト、通称「ホワイトリスト」に乗っているものでなければ、仮想通貨交換業者が実質的に取り扱えなくなっている為です。
その為、コインの上場先は海外の仮想通貨取引所と言う事になります。

どの取引所に上場するのか

海外の仮想通貨取引所と言っても、それこそピンからキリまで様々です。
爆発的な人気のコインであればバイナンスやHoubi、ビットトレックスと言った大手取引所に上場されて容易に売買できる様になります。
けれども殆どのコインはそうは行きません。
その為、中堅以下の取引所に上場を交渉する形が多くなります。
その結果、余り馴染みの無い国の取引所だったり、情報が少ない取引所への上場がアナウンスされたりします。
フィリピンやタイの取引所位だったらまだイメージも湧きますが、カンポジア、アゼルバイジャン、エストニアと言った国の取引所に上場と言われても、それがどの位の取引所なのか確認するのは困難です。
但しアゼルバイジャンやエストニアの取引所に上場したからと言って、コインやプロジェクトが怪しいと言う事にはならないので話は益々複雑になります。

そうした余り馴染みの無い国の業者にパスポート情報などを提出して口座を開設し、コインを売却して利益を送金するまでには、相当な手続きが必要だと言う事は理解しておく必要があります。

買値より高い価格での売却

最後に重要なのがコインの価値(価格)です。
取引所に無事上場したとして、プレセールなり公開セールなりでの販売価格に対し取引所での売買価格が低ければ、当然の事ながら損失になります。
実際、ここまで辿りついたコインでも上場後、価格が下落するケースが後を絶たないのが現実です。
特にICOバブルと言われた2017年以降では、上場後に下落するコインが目に見えて増えています。
プレセールで販売価格の30%ディスカウントと言われるととても得な様ですが、これは上場後の取引価格ではありません。
販売価格から30%以上下落してしまう事だって充分にある事は知っておかないといけません。

暴落する事もあります

注目されて雑誌などでも紹介されていたICOのトークンの価格が、上場後すぐに公開販売価格の1/10近くまで急落すると言うケースがありました。
この件は(おそらく)詐欺でも何でも無く、制度に沿ってICOを実施してトークンを上場させたのだけれど価格が暴落してしまったのです。
買ってくれる人がいなければ価格は下がると言う当然と言えば当然の結果ですが、発行枚数から見て多くの人が悲痛な思いになった事は容易に想像できます。
もちろん今後このトークンの価格が上がる可能性もありますが、実際にこう言ったリスクがあると言う事は理解しておくべきです。

悪質な例もあります

より悪質な詐欺的な案件も存在します。
トークンを発行して上手く売れてしまえば何億、何十億円と言うお金を集める事ができるのですから、それだけを目的にする人が現れても不思議ではありません。
だからコインの販売で集まるお金自体を目的にICOをトークンセールをする人達も出てきてしまうのです。
その時、仮想通貨(暗号資産)やトークンは幾つかの点で販売者にとって非常に有利です。具体的には

発行コストが低い
●金融商品では無い
●仮想通貨での支払い

と言う点です。

発行コストが低い

現在、独自のコイン(トークン)は非常に安い費用で作成する事ができます。
本来これは仮想通貨(暗号資産)の素晴らしい成果の1つです。
例えばイーサリアム(ETH)ネム(XEM)などが持っているトークン発行機能を使えば、数千円レベルの費用で簡単にオリジナルのトークンができてしまいます。
発行されたコインは、イーサリアム(ETH)の機能で発行されればERC20と言う規格のコインになっており、セキュリティ能力も高いしっかりしたコインが発行されます。
コインの名前も総発行枚数も自由に設定できます。
なので現在ではコイン(トークン)が発行されないと言う被害は殆ど見られなくなっています。
売り物であるコインは簡単に用意できるからです。
コインを発行しないで詐欺に問われる位なら、直ぐに発行してコインを渡したと言う事実を作るでしょう。

金融商品では無い

2019年9月現在、仮想通貨 (暗号資産)やトークンは金融商品では無いと言う点も重要です。
ICOや未公開コインの投資話を株式投資や投資信託の勧誘と同じ様に考えている人も少なくない様ですが、両者はこの点でかなり大きな達いがあります。
一般の金融商品は金融商品取引法や金融商品販売法などによって厳しい規制が掛かり、投資家が不利を被らない様に保護されています。
仮想通貨(暗号資産)やトークンは金融商品では無いので、こうした法律が及ばない商品になる可能性があるのです。
もちろん出資法など他の法規によって取り締まられるケースはあるのですが、金融商品と同じ水準では投資家を守れないと言うのも事実です。

仮想通貨での支払い

ICOや未公開コインのセールでは日本円や米ドルなどの法定通貨では無く、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などのメジャーな仮想通貨(暗号資産)を送金して支払う仕組みが多いですが、これも各国の法定通貨に関連する規制に縛られない様にする為の仕組みなのです。
本来これは詐欺的な意図で作られた訳では無いのですが、 詐欺をする人にとっても魅力的な仕組みであると言う事は言えます。

真剣な案件を見つけましょう!

ICOや未公開コインの販売では販売元と購入者の間に極端なほどに情報格差が存在しています。
価格が上がるらしいからとセミナーの話やホワイトペーパーの内容だけで購入を決めるのは賢明とは思えません。
可能な限り裏付けを取る努力はするべきだと思います。
真剣に事業を実現しようとしてICOを実施しているグループは、皆世界中にプロジェクトの説明に飛びまわっています。
そうした場に参加できれば良いですが、出来なくてもそのレポートを上げてくれる人などもいます。
そうした内容なども見て、自分が信じれるものを探すと言う事が大事です。
当コイン資産倶楽部倶楽部でもそうした有益な情報を挙げていきたいと考えています。

ICOの進化形

ICOは資金が無く、銀行がお金を貸してくれない実績が無い企業や個人にも事業実現の可能性を与えてくれる素晴らしい仕組みです。
しかしながら、一方ではその特性の為に未熟な事業計画や悪意の有る活動にも道を開いてしまいます。

ICOを安全に実施する為のプラットフォーム 

こうした問題を解決しようとする動きとして、ICOを安全に実施する為のプラットフォーム事業がいくつも生まれています。
取引所やICOプラットフォームが案件を精査した上で実施させるIEOと言う仕組みも増えています。
更には金融商品(証券)と同じ水準の厳しい管理の元でトークンセールを行るSTOと言う仕組みも着々と整備が進んでいます。

まとめ

環境の整備は進んでいます。
同時に買う側が賢くなる事も大切です。
単純な儲け話で判断をせずにどうやって換金するか出口戦略までしっかり考えて購入する事でリスクは大きく減らせます。
どうせなら安心して買って、大きくなって行くのをワクワクしながら待ちたいですよね。
ICOIEOSTOって、とっつきにくいですがとっても良い仕組みですよ。

今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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