暗号資産よりも確かな事
ビットコイン(BTC)を始めとする 仮想通貨(暗号資産) の価値が今後どうなって行くのかについては、専門家の間でも意見が大きく割れる所です。
けれども、その基幹技術で有るブロックチェーン技術が今後の社会を大きく変えて行くだろうと言う点については、かなりのコンセンサスが得られています。
ブロックチェーンは時に「インターネット以来の革新的発明」とも言われる技術です。
その評価が正しいかどうかについては、今度の展開と検証を待たなければなりませんが、大きな可能性を持っている技術である事は確かな様です。
ブロックチェーン技術を理解する事は、今後の仮想通貨(暗号資産)の展開を考える上でもとても重要なポイントになると言えます。
ブロックチェーン技術とはどの様な技術なのでしょうか。
そしてブロックチェーン技術が、社会をどの様に変えて行くと言うのでしょうか。
ブロックチェーン技術
ブロックチェーン技術は、電子的なデータを管理する為の技術で、「分散型台帳管理技術」とも呼ばれています。
10分毎など、一定の時間毎に取引記録のデータを纏めて固まり(ブロック)を作り、それを時系列に繋げて行く形でデータを保管して行きます。
ブロックをチェーンの様に繋げて行くからブロックチェーンです。
記録を纏めてブロックにする時には、ブロックの生成時間を示すタイムスタンプと、前のブロックへのリンクも同時に生成される為、記録したデータコードは理論上、過去に遡って変更できない仕組みになっています。
一度生成された特定のブロックのデータを改ざんしようとすると、そのブロックから最新のブロックまでの全データを書き換えなければなりません。
しかもそのデータは1箇所で保管されている訳では無く、無数のサーバーが分散してデータを管理しています。
こうした特性から、ブロックチェーンのデータ改ざんは極めて難しいと考えられています。
分散型台帳
ブロックチェーン技術ではデータの固まり(ブロック)がチェーンの様に繋がっていると言う特徴と、もう一つ、無数のサーバーが分散して台帳を保有して管理すると言う特徴があります。
ブロックチェーン技術が分散型台帳管理技術とも呼ばれる理由です。
ブロックチェーンでは、ネットワーク上の分散されたデータベース上に複数の同じ所有権データが同時に存在します。
例えば「Aさんがビットコインを1BTC所有している」と言う記録があったとします。
所有権をAから日Bに移転する際には、ネットワーク上に分散して管理されているそれぞれの所有権のデータを一斉済に書き換える事で移転が成立します。
所有権を無数の台帳で分散して管理していると言う事になります。
最近ではこの特性の方を重視して、ブロックチェーンでは無く、分散型台帳技術に該当する英語の略称であるDLT (Distributed Ledger Technology)と言う言葉で呼ぶケースも増えてきています。
何が変わるのか?
ブロックチェーン技術がどの様なものか、 何となくはイメージできると思いますが、ではこの技術によって何が変わるのでしょうか。
ブロックチェーン技術を使えば、取引記録や所有権記録などの重要なデータを分散して高度な管理ができる様になります。
そうなると、信頼できる機関が記録データを集中管理する運営システムを組まなくても取引の管理ができる事になります。
まだ分かりにくいですね。
極端な言い方をすると、信頼できる機関と言うものが殆どいらなくなりますよ、と言う事を意味しています。
例えばAさんが100万円を銀行に預けていると言いデータは、 銀行が大容量で強固なサーバーを使って集中管理しています。
銀行はサーバーの維持や情報管理の為に膨大なコストを掛けてこのシステムを運用しています。
ところがブロックチェーンがあれば、ブロックチェーン上にAさんが100万円を銀行に預けていると書き込んでしまえば、データの改ざんができないので中央サーバーが無くても管理できてしまうよね、と言う話になるのです。
更に、ブロックチェーンを利用して独自の貨を設定して、多くの人がその通貨を利用する様になれば、中央銀行(政府)の管理が必要ない、管理コストも桁違いに安い通貨が作れるのではないかと言うアイデアが生まれました。
これがビットコインです。
ビットコインの衝撃
ブロックチェーンの社会への応用について、最初にインパクトのある実例を示したと言えるのがビットコインです。
2008年にSatoshi Nakamotoと名乗る人物によって、仮想通貨(暗号資産)ビットコインの構想をまとめた論文(ホワイトペーパー)が発表されました。
電子的なコインの移動情報の全てをブロックチェーン上に書き込み、そのデータベースを分散管理する事でコインを通貨と同じ様に扱える可能性を示しました。
円やドルなどの法定通貨は、中央集権型の管理システムそのもので、政府機関や中央銀行が供給を管理し、強固な偽造防止技術で偽造を防ぎ、国家(中央銀行)の信用を担保に通貨がお金として流通しています。
国(中央銀行)は通貨の管理や偽為造防止の為に巨額の費用を掛けて通貨を運用しています。
けれど分散型台帳技術によってお金の管理ができ、偽造も防げると言う事になると、システムが信頼できる限りは偽造防止技術もいらず、管理機関も殆どが必要なくなります。
ビットコインではそもそも通貨の管理主体がいません。
予め設定されたルールに従って自動的に処理されていくだけです。
結果、通貨の管理コストは劇的に下がる事になります。
法定通貨との緊張関係
もっとも通貨の発行権と言うのは国家権力を支える大きな柱でもあります。
その為、法定通貨を発行し、管理する国家 (中央銀行)は、仮想通貨(暗号資産)に対してしばしば警戒感を露わにします。
国家が発行する法定通貨の力が弱くなった時に、法定通貨を捨ててビットコインに変えて資産を守ろうとする様な動きが起こり得ます。
そうなれば、国家による通貨管理の効力は低下します。
国家権力の側からすれば、そうした事態を簡単に受け入れる訳にはいきません。
実際、中国では2017年7月には 仮想通貨取引所の閉鎖の決定を下し、仮想通貨(暗号資産)を厳しく規制する方向に踏み出しました。
アメリカ、ロシア、韓国などでも 仮想通貨(暗号資産) の厳格な規制に乗り出しています。
国際送金の問題
またビットコインを始めとする仮想通貨(暗号資産)は、 そもそも国家による管理や裏付がないので、簡単に国の枠を越えてやり取りする事ができます。
また日本円や米ドルなどの法定通貨は、国家の信用を裏付とし、 国単位で異なる管理体制を持っています。
その為ユーロなどー部を除いて、通貨は国を跨いでは流通せず、国外への通貨の送金・交換には多くの手間とコストが掛かります。
国外への送金については、銀行口座からSWIFTコード(国際銀行間通信協会の規格)を使って国際送金をする時の手数料が高く、 日数も送金まで数日掛かります。
これに対して、仮想通貨(暗号資産)は実体としてはただの暗号化されたデータでしか無いので、 どこにでも簡単に送る事が出来てしまいます。
実際、仮想通貨(暗号資産)は、圧倒的に安く早く送金を完結させる事が可能です。
例えば法定通貨の代わりにビットコイン(BTC)を送れば、最短10分ほどで送金が完了してしまいます。
ビットコインの場合は、ビットコインの価格高騰に伴って送金費用も跳ね上がり、一時銀行の国際送金手数料を超えてしまう様な場面もありましたが、その後送金手数料は落ち着き、再び優位性を保持しています。
国際送金の問題は、中央管理型のシステムが抱える問題の典型例とも言え、既にリップル·プロジェクトなど、国際送金に焦点を当てた事業も動き始めています。
リップル·プロジェクト
国際送金の問題改善を目指すリップル・·プロジェクトの中でで使用される仮想通貨(暗号資産)がリップル(XRP)です。
リップル(XRP)は、 あくまで国際送金の仲介物という概念だとして、リップル(XRP)を仮想通貨(暗号資産)とする事に反対する意見もありますが、独自のブロックチェーン技術を持つ仲介物で有る事には違いありません。
既に多くの交換業者で仮想通貨(暗号資産)として認識され、売買もされています。
リップル·プロジェクトには既に70を超える国や域の金融機関が参加をしており、SWIFTに変わる国際送金のフォーマットとして非常に高い注目を集めています。
イーサリアムの機能
但し、分散型台帳管理と言う技術は、 通貨や国際送金だけにしか使えないものではありません。
ブロックチェーン上に通貨の移動記録だけでは無く、様々な取引を記録し、更に実行させる事もできる「スマートコントラクト」 と言う概念が具体化してきました。
スマートコントラクトでは 「確認」「承認」 と言った作業をシステムに任せる事が可能で、広範な作業を自動化していく事が可能になると見られています。
このスマートコントラクトを機能に組込み、 単なる通貨機能だけではなく、 より広範な機能を持つシステムを目指して搭乗してきたのが「イーサリアム」プロジェクトです。
イーサリアムでは仮想通貨(暗号資産)だけでは無く、スマートコントラクト機能を組込み、様々な取引を自動化できるシステムを創ろうとしています。
正確には仮想通貨(暗号資産)の名称はイーサ (ETH)で、システム、あるいはプロジェクトの名称がイーサリアムとなるのですが、暗号資産としてもイーサリアムの名称が浸透しています。
イーサリアムの後も、EOSなどスマートコントラクトを軸にした仮想通貨(暗号資産)が続々と開発されています。
金融機関への影響
分散型台帳にスマートコンタクト機能が加わった事で、 ブロックチェーン技術が応用できると見られる範囲は更に大きく拡がりました。
ブロックチェーン技術が活用できる、 有力分野の1っと見られているのが金融分野です。
通貨や送金制度に影響を与えている時点で、既に当然とも言えますが、銀行も証券取引所も、分散台帳管理が可能になる事で管理コストの多くが不要になり、金融取引が圧倒的に低コストなものになると言われています。
更に、株式市場を通さずに巨額の資金を集める事も可能なICO (Initial Coin Offering)という仕組みが既に実現しています。
僅か15分程の時間に2,500万ドル(約28億円)の資金調達に成功した例(アラゴンのICO)など、成功事例が既にいくつも生まれています。
証券業界側でもブロックチェーン技術への関心は強く、JX (日本証券書グループ)などが既に実証実験を進めています。
証券業界の取り組みも、ICOを始めとした動きに対する危機感の表れと見る事もできます。
銀行口座を持たない人々
銀行を持たない人への金融サービスと言うのもブロックチェーンに大きな期待が寄せられている分野です。
日本にいると殆ど意識する事もありませんが、世界銀行のデータによれば、世界で17億人以上の成人が銀行口座を持っていないとされます。
また貧困層では4人に3人が銀行口座を持っていないと推計されています。
貧しさ、口座開設の費用や手続き、 銀行までの物理的な距離など様々な要因が関係していると考えられます。
当然、この人達は銀行のサービスを受ける事がほぼできません。
ブロックチェーン技術を使えば、 こうした人達にも本来必要な金融サービスを届ける事ができるのではないかと考え、動き出しているプロジェクトが多数あります。
例えば海外の人の携帯電話にメールでコインを送る事ができれば、寄付金を直接相手に届ける事もできます。
銀行口座と比べて、携帯電話の普及率は遥かに高いのです。
ステラ―などもそうした構想を持っているプロジェクトです。
社会への影響
金融業以外でも、分散型管理とスマートコントラクトに置き換えられる分野は数多くあります。
行政機関、医療分野、保険業、流通業などは、ブロックチェーン技術が大きな影響を与えると見られる分野です。
特に行政機関が受け持つ、多くの登録・証明業務はスマートコントラクトに置き換えが可能と見られています。
日本の場合、既得権益者の抵抗や雇用の問題との兼ね合いもあって、 どこまで置き換えが進むかは不透明ですが、欧州の小国などでは既に導入に向けた 実証実験が始まっています。
損害保険などでは、 いざ損害を受けた時に保険会社が公正な審査をして保険金を支払ってくれるのかと言う不安があります。
これに対し、スマートコントラクトによって、条件を満たすと自動的に保険金が支払われる仕組みが作られています。
同じ様な仕組みによって、ディーラー側が恋意的な操作をできないカジノなども生み出されています。
今後も益々多くの分野でブロックチェーン技術が活用されて行く事は間違いありません。
まとめ
ブロックチェーン技術は、この様に非常に大きな可能性を持つ技術です。
技術的にはまだまだ未成熟な部分もあり、 多くの課題も抱えていますが、 世界中で多くの開発プロジェクトが進行中で、各々が問題の解決に向けて動いています。
中央集権型の管理に関わるコストや、それに関わる仕事の殆どが不要になる事から、ブロックチェーン技術が、今後人口知能(AI) 以上に仕事を人から奪う技術になるかも知れないとの指摘もあります。
但しブロックチェーンを活用できれば、 全体の生産性は高まり、 収益は上がると予想されます。
利益の適正な配分システムの構築こそが必要であり、 適正な社会設計が出来れば、仕事の時間が減らしながら、より豊かで安定した社会を実現する事ができるかも知れません。
ベーシックインカムと言った観点も含めた議論が必要かも知れません。
是非より良い社会にして行きたいですね。
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