コインベース
コインベース(Coinbase Grobal)は、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く世界有数の仮想通貨(暗号資産)取引会社です。
2021年4月に仮想通貨取引所として初めて米国の証券取引所に上場したことでも注目されました。
世界100ヶ国以上の国に合計5,600万人ものユーザーを抱える、仮想通貨市場を代表する取引所の1つです。
現状、公式には日本在住者へのサービスは提供していませんが、仮想通貨市場に与える影響は大きく、押さえておくべき取引所と言えます。
■運営企業 Coinbase Grobal
■取引所名 Coinbase.Pro
■設立時期 2012年
■本社所在 米国カリフォルニア州サンフランシスコ
■公式HP https://www.coinbase.com/
米証券市場に上場
2021年4月14日、コインベースは米国株式のNASDAQ市場に仮想通貨(暗号資産)の取引所として初となる株式上場を果たしました。
これまで仮想通貨業界のユニコーン企業(時価総額10億ドル以上の未上場企業)として名を馳せていましたが、堂々の上場企業として一般投資家の前に姿を現した形です。
注目された初値は381ドルとなり、一時429.54ドルまで上昇した後、328.28ドルで初日の取引を終えました。
上場初日の終値ベースで時価総額は約860億ドル(約9兆4000億円)となり、上場時の時価総額としては米国株式市場でベスト5に入る水準の大型上場となりました。
*完全希薄化ベースの時価総額(発行済株数＋発行予定の株数で計算)
始まりはビットコイン
コインベースは2012年6月にAirbnbのエンジニアだったブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏とゴールドマンサックスのトレーダーだったフレッド・エサン(Fred Ehrsam)氏によって設立されました。
仮想通貨の世界では比較的早い段階で立ち上げられた会社だと言えます。
当初は誰でも何処でもビットコインを簡単かつ安全に送受信できるサービスを提供する会社でしたが、複数のコインを取り扱う取引所へと事業を発展させています。
現在では仮想通貨取引所のコインベース・プロ(Coinbase Pro)の他、仮想通貨の保管(カストディ)事業、アセット事業など仮想通貨の総合金融企業へと進化を遂げています。
コインベース・プロ
コインベースで口座を開設すると、コインベースの展開する取引所「コインベース・プロ」の口座も開設されます。
コインベース・プロは以前は「GDAX」という名称でしたが改称されてコインベース・プロとなっています。
コインベース・プロは50種類に上るコインを取り扱っています。
150種類以上のコインを扱うバイナンスなどと比べると取扱範囲が広いとは言えませんが、それでも日本の取引所とは比較にならない品揃えです。
通貨ペアという意味では数百種類のペア*の取引ができます。
*BTC/ETH、BTC/XRPといったペアのことです。
コインベースへの上場審査は厳しく、その分上場コインには信頼が付きます。
多くのコインが目標としている取引所の1つであることは確かです。
三菱UFJも出資⁉
コインベースには世界中の著名な企業や機関が投資しています。
2016年7月には日本最大のメガバンク、三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)もコインベースに出資し、業務提携を発表しています。
三菱UFJキャピタルや米ファンド会社と共に1,050万ドル(約10.4億円)を出資し、三菱東京UFJ銀行自身も数億円を出資しています。
コインベースの特徴
コインベースの特徴・メリットとしてはどの様なものがあるでしょうか。
主な特徴は以下の通りです。
●米当局の認可を受けている
●米ドルを入金できる
米当局の認可を受けている
コインベースは仮想通貨の取引所として米当局の認可を受けています。
バイナンスやHuobiなど世界的な仮想通貨取引所の多くは実は米国での認可を受けていません。
そのため米国在住者に対するサービスの提供はできないことになっています。
仮想通貨最大の市場である米国市場で圧倒的な優位にあることはコインベースの大きな強みと言えます。
米ドルを入金できる
コインベースは米当局の認可取引所であるため、ユーザーはUSドルを入金してドルで仮想通貨を購入することができます。
これは日本国内の取引所が日本円で入金できるのと同じことです。
米国ではコロナ化の経済対策として3回に渡って国民への現金給付が実施されましたが、こうした資金が向かう選択肢となりやすいことも確かです。
コインベースのデメリット
コインベースの問題点、デメリットとしてはどの様なものがあるでしょうか。
主な特徴は以下の通りです。
●手数料がやや高め
●日本在住者は対象外
手数料がやや高め
コインベースの取引手数料はバイナンスなどのと比べるとやや高めと言われています。
それでも日本の取引所と比べると遥かに安い手数料体系なのですが、デメリットと言えばデメリットとなります。
日本在住者は対象外
コインベースは日本の金融庁の認可を受けていないことから、現在は日本在住者向けのサービスを行っていません。
但しコインベースは2018年6月に日本進出を発表し、日本法人のCoinbase株式会社を設立しています。
Coinbase株式会社は2020年3月に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に第二種会員登録されており、日本進出の準備は着々と進んでいると言えそうです。
まとめ
コインベースは仮想通貨の大手企業から米国証券市場に上場する国際企業へとステージを上げています。
仮想通貨への規制の強い米国市場で大手を振ってサービスを展開できる点は大きな魅力です。
日本市場への進出の準備も進んでおり、今後の展開にも目が離せません。
是非コインベースに注目して下さい。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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