SNS界の巨人
写真・動画系SNS界の”巨人”が本格的に動き出しました。
2022年8月4日、世界有数のソーシャルネットワークサービス(SNS)であり日本でも多数のユーザーを抱えるインスタグラム(Instagram)が、画像をNFT化して投稿できる新機能「デジタルコレクティブル」の国際展開を開始する事を明らかにしました。
インスタグラムにとっても重要な機能の追加ですが、NFT業界にとってもNFTを特に意識しない一般的なユーザーへの浸透を促進する大きな転機となり得るトピックです。
実際の利用にはまだ少し難しい点も残っていますが、今後の展開が大いに期待できます。
今回はインスタグラムのNFTサービス、デジタルコレクティブルを紹介します。
インスタグラム
インスタグラム(Instagram)は米国・サンフランシスコで生まれ2010年にサービスを開始した、写真や動画の投稿に強みを持つソーシャルネットワークサービス(SNS)です。
2012年4月にはフェイスブック社(現メタ社)が約10億ドル(約1,100億円)もの金額でインスタグラムを買収し、以降は同社がインスタグラムを運営しています。
世界中で毎月10億以上のアクティブアカウントを抱えており、日本でも2月間のアクティブアカウントが3,300万アカウントを超える人気SNSに成長しています(2019.03.実績)。
「インスタ映え」という言葉がすっかり定着した様に、写真や動画の投稿ならインスタグラムという認識が広く浸透しています。
コレクティブル機能
インスタグラムへのNFT機能「コレクティブル機能」の構想は2022年5月に明らかにされました。
その後、当初は米国の一部のクリエイターやコレクターに限定してコレクティブル機能を付与してテスト運用されていました。
一般の人でもNFTの投稿(デジタルコレクション)を閲覧できるものの、限定のアカウント保有者のみが作品をシェアできる状況でした。
ウォレットを接続します
2022年8月4日、インスタグラムはデジタルコレクティブル機能の100ヶ国への国際展開を開始しました。
対象国のユーザーであれば、誰でもインスタグラムの新機能を使ってデジタルコレクションを見たり、投稿できるようになるとの事です。
またインスタグラムに外部ウォレットを接続する事ができるようになります。
インスタグラムに接続できるウォレットは以下のウォレットです(予定を含む)。
●コインベース・ウォレット(Coinbase Wallet)
●ダッパー・ウォレット(Dapper Wallet)
●レインボウ(Rainbow)
●メタマスク(MetaMask)
●トラスト・ウォレット(Trust Wallet)
●ファントム(Phantom※準備中)
利用料は無料
ウォレットを接続するとNFT化された画像や映像(デジタルコレクション)を投稿したりシェアしたりする事が可能になります。
デジタルコレクションの投稿やシェアに手数料は掛かりません。
インスタグラムでは以下のブロックチェーンで作成されたNFTデータに対応しています。
●イーサリアム(Ethereum)
●ポリゴン(Polygon)
●フロウ(Flow)
●ソラナ(Solana※準備中)
メタ社はデジタル資産へのアクセスを容易にしてNFTの参入障壁を大幅に下げようとしています。
インスタグラムの新機能実装はその大きな足掛かりになるものです。
インスタグラムのユーザーが自由にNFT化された画像や動画を利用するようになれば、NFTは一気に一般ユーザーに浸透します。
現在の所インスタグラムではNFT化された投稿を購入・販売する事はできませんが、それは多分にユーザーの所属と本人確認(KYC)の問題によります。
マーケットプレイス開設の可能性
NFT化されたデジタルデータは暗号資産同様にデジタル資産としての価値を持つ可能性があります。
NFT化された投稿が売買されるとなると金融規制やマネーロンダリングの観点から各国の認可を受けた機関によってユーザー情報と資産を管理する必要があります。
現状のインスタグラムは本人確認(KYC)を必要とする厳格な運営はされていないため、資産の取り扱いには多くの国で問題があるのです。
但し今後は利用する機能によって本人確認データの提出を必要とする仕組みを組み込んで行く事を視野に入れている様です。
本人確認の仕組みの導入と金融機関登録が進めば、インスタグラム内にユーザー間での売買が可能になる市場(NFTマーケットプレイス)を整備すると考えられます。
そうなるとインスタグラムは多くのクリエイターやインフルエンサーに収益機会を提供する強力なツールへと進化する事になります。
まとめ
インスタグラムがNFTマーケットプレイスを持つ段階になれば、他のSNSでもNFT化されたデータが当たり前のものになり、NFTは劇的に普及します。
投稿する写真や動画をそのまま販売する事ができる様になれば、投稿する素材やコンテンツを持っている人はそれが資産になります。
肖像権や著作権の問題など個々に解決して行かなければいけない課題もまだありますが、デジタル資産という新しい資産が普通に産み出される時代が来ています。
ワクワクする人も少なくないですよね。より良い形で進んで欲しいです。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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