金融界の重要なテーマ
CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のニュースを目にすることが増えてきました。
フェイスブックが開発する「Libra」や中国が準備を進めている「デジタル人民元」が各国の議論に拍車を掛けたと言えますが、暗号資産(仮想通貨)にとっても、世界の一般的な通貨にとってもCBDCは今後極めて重要なテーマになります。
今回はCBDCとその動向について紹介します。
CBDCとは
CBDCはCentral Bank Digital Currencyの略で、日本語では中央銀行発行デジタル通貨と訳されています。
各国中央銀行の債務として発行される法定通貨建ての電子的な通貨と定義されています。
電子マネーのような通貨は法定通貨を裏付けに、企業や公的機関が発行していま すが、中央銀行自身が法定通貨と同じようにデジタル通貨を発行しようとするものを指しています。
既にキャッシュレス経済が進んでいる国も少なくはなく、デジタル通貨発行は必然的な流れと言えるかも知れません。
ブロックチェーン技術の普及によってCBDC実現へのハードルが下がり、現実味を帯びてきました。
法律面の整備や課題解決に向けた国際的な共同研究も行われています。
CBDCのメリット
中央銀行がCBDCを発行することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
主な項目としては以下の様な項目が挙げられます。
●偽造通貨対策
●緊急支援、給付などの迅速化
●国際送金の改善
●脱税の監視
●取引記録の把握が可能
といった項目があげられます。
偽造通貨対策
偽造通貨、いわゆる偽札対策にはOBDCは非常に有効な施策と言えます。
一度記録したデータを書き換えることができないブロックチェーン技術によって、極めて偽造の難しいデジタル通貨を発行することが可能になりました。
日本では偽造紙幣の問題が取り沙汰されるケースは少ないですが、国外では中国や欧州、米国でも偽札問題はポピュラーで深刻な問題となっています。
この問題の解決策としてOBDCは非常に有効と考えられるのです。
緊急支援、給付などの迅速化
政府から国民への経済支援や給付などを迅速に行えるのもOBDCの大きなメリットと言えます。
日本では新型コロナの影響に対する経済支援を目的にした助成金、給付金などの支給スピードがことごとく遅いと政府が批判に晒されました。
日本の場合はマイナンバーとの紐付けなど別の問題もありますが、OBDCなら支給が決定してしまえば技術的には瞬時にでもお金を届けることができます。
国際送金の改善
現状、法定通貨の国際送金には相当な日数と費用が掛かっています。
暗号資産(仮想通貨)全般に言える特長でもありますが、OBDCであれば簡単に国境を超えて通貨を送金することが可能です。
その上で送金手数料も劇的に下げることが可能なため、この点では法定通貨より圧倒的に有利と言えます。
脱税の監視
送金記録が全て記録されるブロックチェーンを使い、それを国が管理することによってお金の流れの追跡が容易になり、脱税が困難になります。
不正に得たお金のマネーロンダリングの追跡も法定通貨より遥かに容易です。
国家にとっては税収の増加が期待できることになります。
取引記録の把握が可能
ブロックチェーン技術を使い、それを国家が管理することで、取引記録を国家が容易に確認・追跡できるようになります。
個人にとっては喜ばしいこととは言えませんが、国家にとっては企業や個人の動向を格段に把握しやすくなります。
罰則金を自動的に支払わせたりすることもできます。
極端な例を言えば、反社会的とみなした組織や個人の資産をクリックひとつで差し押さえることができます。
当初は各国とも消極的だった
これだけ多くのメリットがあるにも関わらず、殆どの国の政府や中央銀行はCBDCに対して消極的なスタンスを取っていました。
CBDCが既存の法定通貨に与える影響が読みきれずリスクが大きいと考えられてきたのです。
CBDCの価格を法定通貨とリンクさせる為の仕組みも必要ですし、大掛かりな法整備も必要になります。
規模の大きな国ほど導入に際していろいろな問題が生じるリスクがあるようです。
そんなCBDCの議論が大きく進むきっかけとなったのは、米国フェィスブック社が中心となって開発を薦める暗号資産(仮想通貨)「Libra」の全貌が明らかになってきたことです。
Libra
Libraはフェイスブック等が出資する合弁会社「リブラ協会」が運営する暗号資産(仮想通貨)プロジェクトです。
法定通貨などと価格を固定させたステーブルコインと呼ばれるタイプのコインです。
Libraの価格は米ドルなどの特定通貨に連動させるのでは無く、米ドル／ユーロ／日本円／ポンド更には国債などの資産を混ぜた形に価値を連動させるものです。
2018年に発表されたLibraのプロジェクトは、フェイスブックの他、グローバル企業を中心に27社が事業に参加しました。
国際的なクレジットカード会社のVISAとマスターカード、eコマースのPayPalやeベイ、更にはUberやBooking.com、スポティファイ (音楽配信)などそうそうたる企業が集結し、国際企業連合の様相を呈していました。
法定通貨を脅かす存在
Libraには経済に影響力の非常に多いグローバル企業が多数参加を表明したため、計画発表時からLibraが公開された場合には法定通貨を脅かす存在になる事が予想されました。
Libraが決済で使われる機会が増えれば 、法定通貨からリブラへの大規模なシフトが起きる可能性が大きいと考えられたのです。
同じ時期にFacebookから個人情報が大量に流出する問題が起きた事もあって、米国を中心にFacebookによる情報管理を警戒する声が大きくなり、Libraに対しても「Facebookが通貨を発行する」として強い警戒が生まれました。
2019年6月には米国連邦議会の下院金融委員長がLibraの開発中止を要請したとCNBCが報じています。
以降もパウエルFRB議長など政財界の要人が相次いでリブラに否定的な見解を述べ、実際に圧力を掛けています。
次第にLibraのプロジェクトもトーンダウンし、VISAなどの企業が相次いで計画からの離脱を表明しています。
今後の動向はまだ流動的ですが、それでもLibraの開発計画自体が各国の通貨当局に大きな衝撃を与えたことは間違いありません。
デジタル人民元
Libraに続いてCBDCの論議に大きな影響を与えたのが中国の動向です。
中国では中央銀行の中国人民銀行(PBOC)が中心となって5年以上前から中央銀行発行のデジタル通貨の研究を進めてきました。
中国のCBDC構想ではブロックチェーン技術を採用した通称「デジタル人民元(DCEP)」と呼ばれる通貨の開発が進められており、既に実証実験も行われています。
深センや蘇州でのデジタル人民元の試験運用も計画されています。
既にベネズエラなど政府が暗号資産(仮想通貨)を発行している国はありますが、デジタル人民元が発行されれば、国際的に影響力のある法定通貨を持つ国としては最初の事例となります。
キャッシュレス決済大国
中国では都市部を中心に日本とは比較にならないほどキャッシュレス決済が普及しています。
屋台などでも現金を受け取らないお店は珍しくありません。
中国では偽造紙幣が深刻な社会問題となっており、銀行でも店舗でも受け取った紙幣を確認する光景が日常的に見られます。
キャッシュレス決済にすることで店側も客側も偽札(偽コイン)を掴まされるリスクが無くなるというメリットが生まれ、キャッシュレス決済が急速に進んだと言われています。
既にキャッシュレス決済が広く社会に浸透していることで、デジタル人民元も他の国より受け入れられやすい土壌があります。
中国銀行などの国営銀行や大手通信会社とも連携してデジタル人民元の普及を目指すとしています。
またデジタル人民元は中国国内のみならず、国際金融の新たな基軸通貨として普及していく可能性があり、欧米各国はその動向に危機感を募らせています。
欧米もCBDCを検討
デジタル人民元の実現が現実味を帯びてきたことによって、欧米各国の通貨当局もCBDCを検討せざるを得ない事態に追い込まれました。
デジタル人民元が成功し、中国国外でも決済手段として使われるようになると、必然的に国際基軸通貨的な存在感を増してくることになります。
デジタル通貨は既存の法定通貨よりも国境の枠を超えることが容易なので、中国との関係が深いアフリカ諸国やアジアの親中派の国を中心にデジタル人民元が流通する可能性があるのです。
欧米諸国や日本など基軸通貨を抱える国は自国通貨の国際的影響力の低下に繋がりますし、通貨の脆弱な国であれば自国通貨に取って代わられる危険性さえあるのです。
この為、各国でCBDCの開発や検証が急速に進んで行ったのです。
まとめ
CBDC導入の議論が各国で本格化したことによって暗号資産(仮想通貨)は新たな段階に突入することになります。
既存の暗号資産(仮想通貨)がCBDCに駆逐されるという意見もありますが、それ以上に両者が共存して暗号資産の市場が大きく拡がる可能性の方がより大きいと考えます。
ブロックチェーン技術の有用性がデジタルな法定通貨という形で示されることで、どこか怪しいものと捉えられることも多い暗号資産(仮想通貨)が一般的なものになっていくと考えられるからです。
ドルや円を使うようにデジタルドルやデジタル円が使われ、ビットコインやイーサリアムも使われるようになれば、暗号資産(仮想通貨)も社会に浸透して行きますよね。
是非ともそうなって行って欲しいですね。
今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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