暗号資産(仮想通貨)とは

暗号資産
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露出が増えてきた暗号資産(仮想通貨)

ここ数年、ビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)と言う言葉を目にする機会が多くなってきました。
※日本では仮想通貨(Virtual currency)と呼ぶ事が多いですが、国際的には暗号資産(Crypto asset)が一般的な呼び方です。
※2020年5月1日に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の名称も正式に暗号資産へと変わりました。

ビットコインが驚く様な高値を付けたり、テレビや雑誌で暗号資産(仮想通貨)の特集が組まれる様にもなりました。
暗号資産(仮想通貨)のイベントも、 今では東京国際フォーラムパシフィコ横浜と言った大きなホール会場で普通にカンファレンスが開催される様になっています。

一方で暗号資産(仮想通貨)がどういったものか、一般への理解はまだまだ進んではいない印象を受けます。露骨なほどの警戒感を表す人も少なくありません。
実際の所、暗号資産(仮想通貨)とはどの様なものなのでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)とは

暗号資産(仮想通貨)とは、 要約すると
インターネット上でやりとりされ、通貨のような機能を持つ電子データ(金融庁HPより)の事です。
日本円や米ドルの様な一般的なお金(法定通貨)は、国家や国の中央銀行が発行し、国家の信用を背景に持って流通していますが、仮想通貨(暗号資産)はそうではありません。
にも関わらず、お金と同じ様に人に送ったりものを買ったり、取引ができるのが仮想通貨(暗号資産)なのです。
ではEdynanacoの様な電子マネーの事かと言うとそうではありません。
法律の定義を見てみると

①.不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
②.電子的に記録され、移転できる
③.法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

と言う事になります(資金決済に関する法律)。
Edynanacoは③番のプリペイドカード等に思いっきり該当しているので、 いわゆる仮想通貨(暗号資産)ではありません。
でも複数の人が台帳を持って、暗号データを台帳Aから台帳Bへと書き換える事ができたら暗号データをネット上でお金の様に使えるよね、と言うのが仮想通貨(暗号資産)の発想なのです。

実体はただの数字です

定義は大事ですけど、ちょっと難しいのでもう少し具体的に暗号資産(仮想通貨)とは何かと言う話をします。
暗号資産(仮想通貨)の実体はただの数字や記号の配列 (暗号データ)です。
時々ビットコインなどの実物コインの様な写真が出て来る事がありますが、あれはあくまでイメージしやすい様に作った疑似コインでしかありません。
電子データなのでモノとしての実体はないのです。

銀行の振込では、自分の口座の記録から金額が引かれ、相手口座の記録にその分の金額が増えれば、実際にお金を動かさなくても実質的にお金を移動させる事ができます。
これと同じ様に台帳Aから台帳Bにデータを移行する事ができるのであれば、データを通貨の様に使う事も可能ですよね、と言う考え方なのです。
そしてこの発想を初めて具体的に提案し実現したものこそがビットコインなのです。

ビットコインの登場

2008年10月31日、Satoshi Nakamotoと名乗る謎の人物が、暗号技術に関するメーリングリストに電子通貨に関する論文を投稿しました。
暗号通貨の構想をまとめた論文(ホワイトペーパー)の発表です。
ビットコインの歴史、そして暗号資産(仮想通貨)の歴史はここから始まりました。

サトシ・ナカモト氏の国籍や身元については諸説ありますが未だ謎のままです。
時々「私がサトシ・ナカモトです」と言う人が出てきますが、大概何も答えられない素人みたいな人が出てきてお茶を濁しています。
翌2009年1月にはビットコインのソフトウェアがネット上に発表され、ここからビットコインが実質的に動き出します。
その後ビットコインが認知されて仮想通貨のシンボル的な存在として普及して行く事になります。

アルトコイン

ビットコインの登場を受けて、その後続々と他の暗号資産(仮想通貨)の構想が生まれ、具体化されて行きました。
ビットコインの影響もあってか、それぞれの暗号資産(仮想通貨)をコインと呼ぶ様になりました。
わずか数年の間に、

●ライトコイン(LTC)
●イーサリアム(ETH)
●リップル(XRP)

など有力なコインが次々に登場してきました。
現在では実に数千種類ものコインが存在していると見られます。

但しビットコインの存在感は今なお圧倒的で、他のコイン全ての時価総額の足してもビットコインを上回れないと言う状態が続いています。
ビットコインは別格の存在である事から、ビットコインとその他のコインを区別した「アルトコイン」と言う総称まで生まれました。
アルト(他の、別の)なコインでアルトコインです。
さまざまな特徴を持ったアルトコインが登場する事によって、仮想通貨(暗号資産)の世界はいよいよ大きな拡がりを見せる様になりました。

伝説のピザの注文

とは言え、ビットコインも当初は小さなネットコミュニティの中で面白がってゲームのチップ(コイン)の感覚でやり取りされるアイテムに過ぎませんでした。
実際に通貨として動き出すのは2010年以降の事です。

2010年5月17日、米国フロリダ州に住むプログラマーのラズローさんが、ビットコインフォーラム(ネット上のフォーラム)で「ピザ2枚と10,000BTCの交換」を冗談半分、本気半分で提案した所、これに応じる人が現れました。
5月22日には代理注文されたピザ2枚(25ドル)分がラズローさんの元に届けられ初めてビットコインで物が買われました。
今となってはピザ2枚で10,000BTCと言う金額にそ冗談の様な話です。
2019年6月1日現在 1BTC=95万円ほどですから 1枚48億5000万円のピザと言う事になるでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)の時価総額

以降、ビットコインを中心に暗号資産(仮想通貨)の市場は拡大を続ける事になります。
2017年には年間を通じて主要コインの価格の急騰があり、日本でも「仮想通貨」「ビットコイン」と言う言葉が一般にも広く浸透しました。
2019年6月1日現在、暗号資産(仮想通貨)の時価総額は29.4兆円規模となっています(CoinMarketCap発表)。
因みにトヨタ自動車の時価総額が約20兆円(2019.06.01.現在)です。
ピザから僅か9年でのこの金額ですから、驚異的な成長と言うしかありませんね。

名称の変更

暗号資産(仮想通貨)については、日本では仮想通貨(virtual currency)と言う名称が広く浸透し、資金決済法などでも仮想通貨と言う表記が採用されました。
ところが国際的な流れを見ると、virtual currency(仮想通貨)の呼称を使っている国や地域は殆どなく、crypto currency(暗号通貨)crypto asset(暗号資産)と言った名称が明らかに主流となっていました。
2018年にブエノスアイレスで開催されたG20(金融・世界経済に関する首脳会合)において、国際会議では初めてcrypto asset(暗号資産)と表現されました。

国際的な動きを受けて、日本でもまず金融庁が仮想通貨から暗号資産へと名称を変更する方針を打ち出しました。
その後、2019年3月15日の閣議決定によって法令上の呼称を「暗号資産」に変更し、統一していく事が決まっています。
しかしながら「暗号資産」の名称には法的強制カは無く、 民間では新しい名称の使用が義務化されていません。
実際、一般的にはまだまだ「仮想通貨」の名称の方が浸透しており、 今後どのくらい「暗号資産」の名称が浸透するのかは分かりません。
その為、 本サイトでは当面 暗号資産(仮想通貨)と表記をさせて頂きます。
ちょっと長いですけど…。

ブロックチェーン

暗号資産(仮想通貨)はブロックチェーンと言う技術によって支えられています。
ブロックチェーン技術は、 別名「分散型台帳技術」とも呼ばれています。
突っ込みを入れる人も中にはいるのでもう少し言うと、分散型台帳を実現する為の技術がブロックチェーンと言うのがより正確な関係性になります。

ブロックチェーンは「インターネット以来の発明」と評価する識者もいるほどの発明です(但し否定的な意見もあります)。
ブロックチェーンが応用可能な対象は幅広く 今後社会に大きな影響を与える技術として期待されています。

そして、ブロックチェーンを使って具体的に何ができるのか、と言う問題に初めて具体的な回答を示したものこそ、ビットコインであり 仮想通貨(暗号資産) なのです。
ブロックチェーンの技術を利用すれば、通貨の用な使い方もできるよね、と言う発想です。
現在存在する仮想通貨(暗号資産)の殆どで、ブロックチェーン技術を基にした仕組みが構築されています。

法定通貨

暗号資産(仮想通貨) に対して、私達が元々使っている日本円やUSドルの様なお金は法定通貨と呼ばれています。
法定通貨はフィアット通貨(Fiat currency)とも呼ばれ、 特に仮想通貨(暗号資産)の業界ではフィアットと言う呼び方を好んで使う人も多いです。

法定通貨は文字通り、法律で定められたお金と言う事で、国の機関かまたは中央銀行が国の信用をベースに発行する通貨です。
従って原則的には国家の主権が及ぶ範囲でのみ通用します。
日本円は日本でしか使えませんし、中国元は中国でのみ使えます。
但し米ドルやユーロの様に、例外的に国家主権の範囲を超えて流通している通貨も存在します。

国境を超える

これに対して暗号資産(仮想通貨)では、一般の人でも新しいコインを発行する事が可能です。
また殆どの暗号資産(仮想通貨)では、開発チームは有っても発行枚数などを管理する機関はありません。
最初に決めたルールに沿って自動的に発行されて行くのです。

更に国家の信用などを必要としていないので、簡単に国境を越えてやり取りをする事が可能です。
電子メールと同じで、インターネット環境さえあれば、世界中と取引をする事ができるのです。
実際に電子メールに添付して送る事も可能です。

この特性の為に、早い段階から国際送金は暗号資産(仮想通貨)のメリットが発揮しやすい分野として注目されていました。
この国際送金の為に開発されたと仮想通貨(暗号資産)がリップルです。

ウォレット

暗号資産(仮想通貨)は、ネット上のお財布「ウォレット」に保管しておく事ができます。
ウォレットはお財布とも通帳とも言えるものですが、自分のウォレットに「ビットコインが1BTC有る」と記載されていれば、ウォレットの所有者がビットコインを1BTC持っていると言う事になるのです。
ビットコイン側から見れば、あるビットコインが今どのウォレットの所にあるかを記録しておけば所有者も決まると言う仕組みになっています。

データを保管するUSBメモリーの様な、物理的なウォレットもあります。
これらはハードウォレットと呼ばれ、ネットから切り離して保管する事ができる為安全性が高いと見られています。

交換業者で売買します

暗号資産(仮想通貨)は、仮想通貨交換業者が開設する取引所、または販売所で売買する事ができます。
日本では金融庁に登録を認められた交換業者だけが売買を仲介する事ができます。
交換業者で売買をする為には、銀行や証券会社と同じ様に自分用の取引口座(アカウント)を作成する必要があります。
口座を開設すると専用のウォレット(電子的なお財布)も作成され、購入した仮想通貨(暗号資産)などはこのウォレットに記載されます。
2019年6月1日現在、日本で金融庁の登録を受けている仮想通貨(暗号資産)交換業者は以下の通りです。

●株式会社マネーパートナーズ
●QUOINE株式会社
●株式会社bitFlyer
●ビットバンク株式会社
●SBIバーチャル·カレンシーズ株式会社
●GMOコイン株式会社
●フォビジャパン株式会社
●BTCボックス株式会社
●株式会社ビットポイントジャパン
●株式会社DMM Bitcoin
●TaoTao株式会社
●Bitgate株式会社
●株式会社BITOCEAN
●コインチェック株式会社
●楽天ウォレット株式会社
●株式会社ディーカレット
●株式会社フィスコ仮想通貨取引所
●テックビューロ株式会社
●株式会社Xtheta

マイニング

多くの暗号資産(仮想通貨)では、取引記録を承認する際にその安全性を確保する仕組みとして「マイニング」と言う作業を抱えています。
暗号形成に欠かせない数字データを、コンピューターに特殊な関数計算をさせて探し出す作業の事で、最初に見付けた人には報酬が与えられます。
金の採掘にイメージが重なる事から、採掘(マイニング)と言う名前が定着しました。
ビットコインを中心とする主要コインの価格が上昇した事で、今やマイニング自体が立派なビジネスになってきています。

ただ一方でマイニングでは、世界中のコンピューター(CPU)を稼働させて一斉に計算をさせる事で多大な電気を消費していると言う事実があります。
最近では、マイニングに頼らない方法を模索するコインが増えて来ています。

まとめ

暗号資産(仮想通貨) は、さまざまな技術と発想を組み合わせて作られた、ある種の通貨的なシステムです。
最近では通貨の枠組みから離れて、更にさまざまな機能を組み込もうとしている仮想通貨(暗号資産)も続々と登場しています。

何と言っても最初にビットコインが提唱されてからまだ10年余りしか経っていません。
にも関わらず、仮想通貨(暗号資産)は既にこれ程の規模のシステムへと成長を果たしました。
そして今も無数の魅力的なプロジェクトが控えています。
個々の動きを追いかけてみるだけでも中々楽しいです。
きっとあなたの好みのコインも見つかると思いますよ。
今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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