まちのコイン
コミュニティ通貨のプラットフォームサービス「まちのコイン」がじわじわと勢力を拡大しています。
まちのコインのサービスを使う事でブロックチェーン技術に裏付けられた地域の電子通貨を発行することができるのですが、このサービスを採用する自治体や事業者が続々と増えてきているのです。
まちのコインはあくまでプラットフォームであり、各地域の電子通貨にはクルッポやキッタなどそれぞれ独自の名前が付いています。
鎌倉に本社を持つ株式会社カヤックという会社がこのプラットフォームを開発しています。
日本の法律上の問題などもあってカヤック社はこの電子通貨を暗号資産(仮想通貨)とは呼んでいませんが、技術的には暗号資産に近く、トークンと呼ばれている類のものです。
2019年9月に神奈川県の事業「SDGsつながりポイント」にまちのコインが採用され、同年11月から鎌倉で試行運用されて以降着実に実績を積み上げ、地方自治体から民間の事業者まで加盟者を増やしています。
2021年12月の時点では、以下の地域でまちのコインのプラットフォームで地域電子通貨が発行されています。
●自治体導入
・神奈川県鎌倉市、小田原市、厚木市、日吉市
・岡山県新庄村
・鳥取県智頭町
・福岡県八女市
●民間事業者
・大塚(東京)
・シモキタ(東京)
・たまプラーザ(神奈川)
・上田(長野)
・八尾(大阪)
・石垣島(沖縄)
※秋葉原(東京、2022年1月〜)
鎌倉市の例
例えば鎌倉市では「クルッポ(KURUPPO)」という地域通貨を導入していて、191のスポットで展開し、5,000人を超える登録ユーザーを抱えています*。
2022年1月5日までは湘南モノレールの西鎌倉駅、湘南江ノ島駅、湘南町屋駅などで利用者が駅に掲示しているポスターのQRコードを読み取る事で50クルッポを貰えるというイベントを開催しています。
「渋滞緩和とCO2削減に繋がるモノレールに乗ってくれてありがとう」というSDGsを意識した企画となっています。
あるいは火曜日の朝に鎌倉市の御成通りのゴミ拾いに参加すると500クルッポが貰えるなんて企画もあります。
一方、クルッポを使う例を見ると鎌倉ビールの醸造所で『瓶に貼る前のラベルシール』を特別に500クルッポで交換できる、元プロキックボクサーとキックボクシング体験ができる権利と交換できる、パッチワークにも使えるワイシャツの端切れを2枚もらえる券と交換できる、など面白い特典が多数用意されていました。
*2021.12.27.時点でのスポット数
地域電子通貨を利用する
鎌倉市のクルッポを始め、各地域の電子通貨を利用するには事前に自分のスマートフォンに「まちのコイン」のアプリをダウンロードする必要があります。
まちのコインは各加盟通貨のポータルになっており、このアプリを通じて導入地域の電子通貨を受け渡しする事ができます。
まちのコインのアプリはGoogle Play(Android端末)、AppStore(iPhone端末)でダウンロードする事ができます。
ユーザーはスマートフォンでQRコードを読み取る形で地域通貨を獲得できます。
尚まちのコインで扱う地域通貨は、基本的には現時点では日本円に換金することはできません。
また通常は発行から最大180日間で利用できなくなる設定となっています。
面白法人カヤック⁉
まちのコインを開発しているカヤック社は自らを「面白法人カヤック」と名乗り、事業内容も日本的面白コンテンツ事業としている非常にユニークな会社ですが、その実体は東京証券所のマザーズ市場に上場している堂々の上場企業です。
SNSやWebのプロモーション、ゲーム関連事業などさまざまな事業を展開していますが、その中の1つに「ちいき資本主義(まちづくり)」という事業を掲げており、その核としてコミュニティ通貨のプラットフォーム”まちのコイン”を展開しています。
■企業名称
株式会社カヤック
■本社所在
神奈川県鎌倉市御成町11-8
■設立 1998年8月 3日
■資本金
525 百万円(2020年12月末時点)
■代表取締役
貝畑政徳(CTO) / 柳澤大輔(CEO) / 久場智喜(CBO)
■従業員数 435名（グループ）
■事業内容
日本的面白コンテンツ事業
秋葉原でもスタート
2022年1月26日からは東京の秋葉原でもまちのコインのプラットフォームを使った電子地域通貨『アキコ』がスタートします。
サブカルチャーの中心地であり、ゲームやメタバースの一大拠点でもある秋葉原には圧倒的な発信力があります。
秋葉原では地方自治体では無く民間事業者が主導する形の導入ですが、この地域で定着すれば他地域への波及効果も大きく、さらなる飛躍を期待できます。
またアキコの最初の加入スポットにはアミューズメント施設やホテルなどに加えて、歴史と格式を持つ神田明神が加わっている事も注目されます。
秋葉原では2022年春にはメタバースのイベント「バーチャル秋葉原」も予定されており、進化が止まりません。
アキコについては次回の記事も参照下さい。
まとめ
ブロックチェーン技術を使った地域電子通貨というサービスは大きな可能性を持っています。
カヤック社が開発したまちのコインは地域電子通貨の中核的なプラットフォームになろうと勢力を拡げています。
暗号資産(仮想通貨)的なものというよりは、ポイントという性格の強いサービスになっていますが、技術的には汎用性が高く今後どの様にも発展していくことが可能です。
サブカルチャーの中心地である秋葉原での導入も決まり、加盟自治体・コミュニティが益々増えていくことは間違いありません。
地域通貨同士の流通といった展開も考えられますし、魅力は尽きません。
これからもまちのコインを使った地域電子通貨に注目していきたいですね。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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