2020年5月に新しい法律が施行
2020年5月1日、日本の暗号資産の今後に大きな影響を与える改正資金決済法が施行されました。
以後、日本の暗号資産に関係する政策・規制はこの改正資金決済法を基準に行われていくことになります。
また同じ5月1日に改正金融商品取引法も施行されました。
これらの法律の改正で何が変わり、日本の暗号資産規制はどのようなものになるのでしょうか。
時系列を追って日本の暗号資産の規制についてお伝えします。
今回は5月1日に施行された改正資金決済法・改正金融商品取引法の内容を紹介します。
2017年4月に施行された改正資金決済法(仮想通貨法)によって日本の暗号資産(仮想通貨)取引に対する規制が運用されてきました。
ところが暗号資産(仮想通貨)の世界では変化の速度が非常に早く、次々に新しい技術や概念、サービスが生まれてきます。
これまでの法制度では早くも対応しきれない事態が増え、法律改正の必要性が出てきました。
そうしたニーズを受けて、2019年5月に改正資金決済法の再度の改正法案が国会で可決されます。
当初は2020年春施行予定と曖昧にされていましたが、結局2020年5月1日に改正法が施行さることになりました。
更に施行に合わせて4月3日に「仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」という府令が出され、パブリックコメントも発信されました。
これにより法令の運用基準などが補強されました。
何が変わったの！？
今回の改正内容はどのようなものでしょうか。
主な追加・改正項目としては
●仮想通貨から暗号資産への名称変更
●カストディ規制の導入
などがあげられます。
仮想通貨から暗号資産への名称変更
もっとも分かりやすい変更点は仮想通貨の名称変更です。
日本では仮想通貨という呼び方が広く浸透し、2017年の改正法でも仮想通貨という名称が使われていました。
しかしながら国際的に見ると仮想通貨(Virtual currency)という呼び方は一般的ではなく、世界では暗号資産(Crypto assets)、暗号通貨(Crypto currency)という呼び方が定着しています。
そのため金融庁も暗号資産の名称に変更する方針を示していたのですが、改正法施行によって、法律的にも暗号資産が正しい表記という位置づけになりました。
カストディ規制の導入
今回の改正の大きな柱となる項目が「カストディ規制」です。
カストディとは有価証券などの管理を指す言葉で、今回は暗号資産の管理に関わる事業に対する規制です。
事業者が顧客の暗号資産を預かるだけのサービスを提供する場合、これまでは暗号資産交換業の免許が必要ありませんでした。
いわゆるウォレットサービスなどの事業がこれに該当します。
ところが今回の改正では、暗号資産を集約的に管理する事業全てに対し暗号資産交換業の認可が必要となりました。
ウォレットサービスでも顧客資産を事業者が自由に移動させられる形態の場合には暗号資産交換業の認可が必要となります。
暗号資産交換業の認可取得は簡単ではなく、規模の小さい事業者は継続が難しくなることが予想されています。
※参照：令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等
金商法も改正
5月1日には改正金融商品取引法(改正金商法)も併せて施行されました。
改正金商法では
●セキュリティトークンの規定
●暗号資産デリバティブ取引の規制
●暗号資産取引についての不公正行為の規制
などが新たに規定されました。されるようになる。
セキュリティトークンの規定
もっとも注目されたのがこの規定です。
今回の改正では「電子記録移転権利」というものが定められました。
いわゆるセキュリティトークンと呼ばれるものがこれに該当します。
ブロックチェーン技術で発行されるトークンのうち、有価証券の性質有するトークンをセキュリティトークンと呼びます。
あるいはデジタル化した証券ということでデジタル証券と呼ばれることもあります。
暗号資産デリバティブ取引の規制
暗号資産の証拠金取引(デリバティブ取引)は、これまで金商法の適用対象になっていなかったのですが、今回の改正で規制対象となりました。
金商法の対象になったことにより、事業を展開する業者は金融商品取引業の登録が必要になりました。
暗号資産の証拠金取引を行う事業者は、想定元本の50％以上の証拠金の預託をする必要があります。
暗号資産取引についての不公正行為の規制
株式取引などでは当たり前のことなのですが、暗号資産の取引では相場の操作や風説の流布を規制する法的根拠が非常に曖昧になっていました。
改正法によって暗号資産も他の金融商品と同じように規制の対象となり、公正な取引を求められるようになりました。
まとめ
5月1日施行された新しい法令の変更点について、その概要を伝えさせて頂きました。
法律自体にはもっと細かい規定があり、例えば罰則なども書かれているのですが、本サイトは法律のサイトでは無く、法律の専門家でもないので、できるだけ分かりやすく伝えることを意識して紹介しています。
それでもまだ難しい内容ですので、また別の機会にこれらの変更が与える影響について紹介できたらと思います。
現在、日本の法制度は明らかに利用者の保護に比重をおいていて、その分事業者には負担の大きい制度となっています。
一方で税制面ではユーザーにとっても不利な制度といえ、まだ試行錯誤が続きそうです。
今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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