コインチェック
●運営会社 コインチェック株式会社
●設立時期 2012年8月28日
●本社所在 東京都渋谷区渋谷3-28-13渋谷新南ロビル3F
●代表者 代表取締役勝屋敏彦
●登録番号 関東財務局長00014号
●資本金 1億円
●主要株主
●加入協会
一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会
一般社団法人 FinTech協会
特定非活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会
●取扱通貨 ビットコイン(BTC)、 ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、 ネム (XEM)、 ライトコイン(LTC)、 リップル(XRP)、リスク(LSK)、 ファクトム (FCT)、 モナコイン(MONA)
●お薦め度 ☆☆☆☆④
コインチェックはコインチェック株式会社が展開する取引所(販売所) です。
コインチェック社は2018年1月に仮想通貨(暗号資産)の大量盗難事件を受けて、一時営業を停止していましたが、 マネックス証券などを抱えるマネックスグループ㈱に経営譲渡して、同社の完全子会社となっています、
金融業で実績のあるマネックスグループの傘下で組織体制を立て直し、2019年2月には金融庁への登録を果たして営業を再開しています。
コインチェックのメリット
コインチェックの特徴としては
●豊富な取扱通貨
●コインチェックでんき
●貸仮想通貨サービス
などが挙げられます。
いずれも独自性が高く、魅力的なサービスと言えます。
豊富な取扱通貨
コインチェックは、国内の取引所としては非常に多い10種類の通貨を取り扱っています。
取扱通貨は
●ビットコイン(BTC)
●ビットコインキャッシュ(BCH)
●イーサリアム(ETH)
●イーサリアムクラシック(ETC)
●ネム(XEM)
● ライトコイン(LTC)
●リップル(XRP)
●リスク(LSK)
●ファクトム(FCT)
●モナコイン (MONA)
となっています。
以前はオーガーやダッシュ、 ジーキャッシュなども扱っていましたが、現在は10種類に落ち着いています。
同じ取引所で多くの通貨の取引ができるのは魅力となっています。
coincheckでんき
coincheckでんきはコインチェック独自のサービスです。
コインチェックを通じて東京電力などの電力会社と電気の契約を結ぶと、
①電気代をビットコインで支払う
②電気代の数%相当のビットコインを貰う
の2つのパターンのサービスを受ける事が出来ます。
注目されるのは②の方です。
コインチェック系のイーネットワークシステムズ社が契約相手となり、 そこを通じて電力会社と電気の契約を結びます。
電力会社は
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、 関西電力、中国電力、 九州電力が契約できます。
北陸電力、四国電力、沖縄電力、その他離島は供給対象外となっています。
東京電力の場合だと 初約アンペアなどに上って電気料金の月額の4%~6%相当 のビットコインが貰えます。
普通に電気を使って通常の電気料金を払っているだけでビットコインが貯まっていく仕組みです。
電力自由化を受けて、既に電気料金に対して数%相当のポイントが付くサービスは始まっていますが、coincheckでんきはそのビットコイン版という事が言えます。
coincheckでんきの場合は、ビットコインがもしかしたらこの先急騰するかも知れないと言うワクワク感がありますね。
貸仮想通貨サービス
貸仮想通貨サービスは株式の信用取引の仕組みの中にある「貸株制度」 に似た制度です。
ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)を保有している人が、持っているコインを一定期間貸し出す事で「貸出料」を受け取れると言う仕組みです。
貰える貸付料は貸す期間によって決まります。
●14日間年率1%
●30日間 年率2%
●90日間年率3%
●365日間 年率5%
となっています。
貸付している間は対象の仮想通貨(暗号資産)を売却する事ができません。
当面、売るつもりがない仮想通貨(暗号資産)があるのであれば、それを貸して置くだけでBTCベースでは確実に利益を生んでいく事になります。
貸した仮想通貨(暗号資産)はレバレッジを掛けた取引などに利用されたり、空売り(先に売って後で買い戻す取引)に使われます。
コインチェックのデメリット
コインチェックのデメリットとしては
●FX取引ができない
●アルトコインは販売所方式でしか取引できない
● 入出金手数料が高い
と言う点が挙げられます。
FX取引ができない
FX(証拠金取引)は、証拠金を預けて証拠金の何倍もの金額の取引ができる仕組みですが、コインチェックではFX取引の仕組みがありません。
なのでレバレッジを掛けて何倍もの利益を狙って行こうと言う方には、コインチェックは余りお薦めできません。
但し、現在は金融庁の指導も厳しくなり、以前の様に10倍、 15倍のレバレッジを掛けてできる国内の取引所は無くなってきています。
現物取引とFX取引の差も以前よりは縮まってきていると言えます。
アルトコインは販売所方式でしか取引できない
ビットコイン以外のコイン(アルトコイン)は販売所方式の取引しかできないと言うのも気になる点ではあります。
販売所方式は販売所がユーザーと直接売買をする方式です。
ユーザー同士が売値と買値を提示して売買をする取引所方式と比べて、価格が不利になるケースが多いと言われています。
そう言った側面は確かにあるのですが、アルトコイン、 中でも流通量の少ないコインの場合は取引所方式だと取引への参加者が少なくて思った様に売買が成立しないケースが考えられます。
入出金手数料が高い
入出金手数料がやや高い点はコインチェックの気になる点です。
特に出金手数料がやや高めの設定となっています。
こまめに入出金をする方や、一回の入出金額が少ない人にとっては、何気に負担が大きくなってきます。
一回の入出金額が大きい人や、 滅多に入出金をしないと言う方であれば影響は余り無いと思います。
急成長した運営会社
運営会社のコインチェック社は元々はベンチャー色が濃い企業であり、 ポイントサイト「モッピー」を運営する㈱)セレスやベンチャーキャピタルなどが名を連ねていました。
ベンチャー企業らしい自由な発想で多彩なサービスを展開し、人気取引所となりました。
2017年のビットコインの価格高騰が大きな追い風となり、コインチェックも急成長を遂げます。
この年は、現物取引のビットコイン月間取扱高では国内1位を何度も記録する程で日本を代表する仮想通貨交換業者となっていました。
出川哲郎さんを起用したCMなどのメディア攻勢を一気に仕掛けきた事を覚えている方も多いと思います。
その一方、2017年4月の法改正により、仮想通貨交換業者は金融庁への登録が義務付けられましたが、9月に発表された登録業者にコインチェック社は入っておらず、「みなし業者」 としての営業を継続していました。
ネム流出事件
そうした中、2018年1月26日に 仮想通貨(暗号資産) ネムがを大量に流出する盗難事件が発生し、コインチェックの信用は失墜してしまいます。
会社の急激な成長に体制が追いついていない状況も露呈してしまい、 経営的にも厳しい状況に追い詰められます。
そこに手を差し伸べたのが、金融業界で実績を持つマネックスグループです。
2018年4月にコインチェック社はマネックスグループ株式会社の出資を受けて100%子会社となり、 マネックス傘下企業として組織改革を進めます。
2019年2月には金融庁の登録業者となり、営業を再開しています。
高いレベルのセキュリティ
現在のコインチェック社は、東証一部企業としてまた金融企業として高いレベルの情報管理を行なっているマネックス・グループの元で、厳しいセキュリティ対策と情報管理を実行しています。
また金融庁の監督・指導の要求水準も高く、以前とは別次元の体制を整えていると考えて良いでしょう。
一方でコインチェック社の多彩なサービスは現在でも顕在です。
その意味ではコインチェック社は安心で便利な交換会社として生まれ変わったと考えて良いかも知れません。
口座の開設方法
コインチェックへの口座開設申し込みはホームページから行なう事ができます。
手順としては
●メールアドレスの登録
●本人情報の登録
●本人確認書類の提出
●郵便の受取
となります。
メールアドレスの登録
ホームページ右上の【新規登録】 ボタンを押すと、 選択肢が出て来るので取引用アカウントを選択します。
メールアドレスの登録画面がでてきますので、メールアドレスを入力して送信します。
間もなく登録したアドレス宛にコインチェックからメールが送られてきますので、メールに添付してあるURLをクリックします。
これでメールアドレス登録が完了です。
本人情報の登録
次に本人情報を登録します。
●氏名
●住所
●電話番号
など必要項目を入力して登録します。
本人確認書類の提出
更に本人確認書類 (画像データ)の提出が必要になります。
本人確認書類を提出しないと、仮想通貨(暗号資産)の売買はできません。
本人確認書類は
●運転免許証
●パスポート
●健康保険証
●マイナンバーカード
のいずれかとなります。
またマイナンバーの登録も必要になります。
マイナンバーカードがあれば、本人確認書類としても使えるのですが、 無い場合はマイナンバーの通知書と本人確認書類の提出がそれぞれ必要になります。
書類をアップしたら登録ボタンを押します。
郵便の受取
登録した住所宛に確認用の郵便物が届きます。
郵便物を受け取ったら口座開設完了です。
まとめ
コインチェックは豊富な取扱通貨と多彩なサービスを誇る有力な取引所(販売所)です。
ネム流出事件でネガティブな印象を持っている方もいるとは思いますが、実際には運営会社の中身は当時とは全く別物と言っていいと思います。
金融庁への正式な登録も果たしていますし、セキュリティ面の安心感は断然増していると思います。
サイトも見やすく、ツールも使いやすい取引所(販売所)なのでメリットはとても多いです。
口座開設を検討してみては如何でしょうか。
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